お客様企業の財務諸表における企業実態を分析し金融機関で実施している「債務者格付」を予想した上で、経営方針や事業計画および資金繰り等の改善策を提案いたします。以下の資料をご用意ください。

・決算書(貸借対照表、損益計算書、付属明細、科目明細、納税申告書等)・・・２～３期分
・ 部門別売上収支
・当期の直近の試算表
・資金繰り計画表と実績表

  動産担保融資(ABL)の活用

この簡易財務分析による企業診断は、原則、受託後３営業日で作成し31,500円(消費税含む)の手数料となります。但し年商２０億円以上、多業種の事業者の場合は別途見積書を作成した後、受託いたします。

会社設立や個人事業主として創業をお考えの皆さまに、起業の事業ドメイン(事業領域)、事業計画案、資金繰り計画等の考え方や策定方法につき、創業準備の段階から相談に応じます。制度融資や助成金、国民政策金融公庫融資を受ける際に必要な財務関係資料の作成も行います。

特に事業計画の中で販売計画と販売方法および代金の回収方法は慎重に検討し、資金繰り計画に反映させる必要があります。

動産担保融資(ABL)の活用

業績が不振で金融機関から借入した約定返済を続けることが厳しい状況になっている企業の再生支援の一環として金融円滑化法(モラトリアム法)のリスケ要請につき、サポート致します。具体的には、簡易財務分析を行った後、SWOT分析等も含めた抜本的な計画策定に着手するか依頼者とご協議させて頂きます。


また、既にリスケ要請をされている企業につきましても、メインバンクと実現可能性が高い抜本的経営再建計画(実抜計画)の策定や合理的かつ実現可能性が高い経営改善計画(合実計画)の策定が中断したり、金融機関との折衝が進まず金融機関のコンサルティング機能の提供を受けていない場合等がありましたら、ご相談ください。
 再建に向けた実抜計画どおりに業績が回復基調にあればいいですが、回復の見通しが不透明のまま放置していると、金融機関からリスケ等の私的整理が継続できませんと「支援打切り」 や「廃業」を進められることになるかもしれません。


金融円滑化法は平成２４年度が最終年となりました。今後もこの法による措置は恒常的な措置となりました。しかしながら、今後、金融機関の対応方針に変化が出る可能性が高く、再リスケに関しての審査は厳しくなって行くと思われます。特に計画の実現可能性、抜本性は、より具体的に検証し、改善策を講じているか、が重要になります。


<ご参考   金融円滑化法(モラトリアム法)　2009年12月施行  >
プログ・・・私の人脈や経験に基づきタイムリーなコラムを掲載しています。
金融円滑化法最終年度
金融円滑化法　支援打ち切ります
金融円滑化法　地域金融機関との協議 
金融円滑化法最終年度２Q
金融円滑化法変化の兆し 
金融円滑化法最終年度　出口戦略にサービサーの活用を

事業が既に窮境状態にあったり、その恐れがある場合は、簡易財務分析の上、経営者様の経営方針をお聞かせいただきながら、債務の償還年数、担保差し入れ状況、保証協会の有無、余剰キャッシュフロー等を総合的に判断し、中小企業支援協議会への私的整理の要請等の支援サポートをさせていただきます。


なお、資金繰りに一定期間の余裕がない場合は法的整理(民事再生、破産等)を急ぐケースもあります。その場合は行政書士では業務遂行が出来ませんので、弁護士を紹介させて頂きます。

金融機関が有していた債権が既にサービサーに移管または譲渡されている場合、債務整理業務は弁護士や司法書士の専任業務ですので、直接の折衝は出来ません。


しかし、サーピサーが金融機関から債権回収を受任している場合(移管)と債権が譲渡されている場合とで、返済交渉等も異なってきます。よって、今後の対応策につきまして、ご相談を受け賜わば、お客様の立場に立ち、私のサービサー業界での経験を活かした適切なアドバイスをさせていただきます。債権債務問題は現在の業況をお互いが正確に認識したうえでないと、納得のある解決策は見えてきません。

当然、債権者は回収の最大化を目指しています。しかし、一方では債権放棄を含めた最終的な問題解決を強く望んでいます。特にサービサーはその問題解決が社会的使命であると思います。

そうした経験則によるアドバイスや再建・返済計画等資料作成を行います。  

【小職発表 の解説記事･･･「ディスカウント・ペイ・オフ活用とサービサーの役割」(銀行研修社発行ターンアラウンドマネージャー2005年10月号)】

事業再生の再生計画を執行するため再生企業の現場に赴き、経営者の片腕として業務遂行に取組みます。


この業務は債務者企業からの要請に限らず、投資家(ファンド、サービサー)や金融機関からの委託に基づき対応いたします。


但し実働日数は１案件月10日以内とさせていただきます。

サービサー業務経験を活かした各種コンサルティング・サービス
実務経験に基づき実践的なコンサルティングを提供します。

・事業計画策定
・資本政策・財務戦略
・債権分類、未稼働債権の見極め、貸倒引当関連  
・予実管理、資金繰り・資金調達
・債権買取の査定に関する考え方
・債権譲渡から回収着手までの流れ
・法務省検査に耐えられる体制作り
・人材紹介

経営コンサルタントと行政書士業務を兼ね備えたサービスの提供

<対象>
・起業予定者
・創業期、黎明期の中小・小規模経営者 
・窮境事業者の再建支援
・個人事業主

個別面接と財務分析等に基づき、現状分析と課題の抽出を行い、売上拡大に向けたアクションプランの策定、会計・総務体制の整備に向けた提案をさせていただきます。

・顧問契約期間・・・最低６カ月以上

・顧問料・・・月３万円～(個別相談)